ハイパーインフレで膨大な借金返済

日本の800兆円もの借金を返済する方法として一番いいのは相続税を今の最大50パーセントから相続税を資産に関係なく一律80パーセントにして、さらに消費税を上げることだと思います。

これが国民全体から見たときに、公平で経済の面からもやさしい税金の取り方だと思います。ですが、実際に税金を上げるというのは非常に難しいことです。

消費税も借金を返済するためには20パーセント程度まで引き上げる必要がありますが、国民は大反対するでしょう。また現在、日本は収入よりも支出が多い状況となっていますが、この支出を大幅にカットして、社会保障制度などをなくすと言うわけにも行きません。

国民にとって、サービスが低下するのも駄目ですし、また大幅な増税も駄目なのです。相続税なども、権力をもっている人たちが絶対に反対するためにあげることはできないでしょう。相続税をあげてもいい、と感じているのは何の権力も持たない、お金も権力もない人たちだけなのです。でもお金も権力もない人たちには政治を変える力はまったくありません。また変えよう、と考えている人も少ないのが現状です。

このような中で、おそらく日本の財政は破綻するしかないのです。

でも実際には、日本の財政は破綻しません。まずは日本が借金を支払うことが難しい、ということが国債を直接、または郵便貯金や銀行にお金を預けている人たちが気づき始めます。すると、国債は売れなくなります。

そこで、国債の金利が上がり、日本はますます、借金の支払いができなくなるわけです。そこで日本という後ろ盾があってこそ価値ある円ですが、その日本が信頼できないとわかるとなると、円が紙くず同然になります。

ここでハイパーインフレーションが起こります。日本の円は紙くず同然になります。ついに日本も財政破綻するのかというときに、政府は預金封鎖をして日本国民の資産全体に税金をかけるわけです。

もうすでに日本の資産である円は紙くず同然になっているので、たとえ日本国民の資産全体に税金をかけても誰も文句をいいません。なぜならハイパーインフレによって今では1億円もハイパーインフレが起こる前の100万円の価値までに下がっているからです。

そして預金封鎖し、一律に税金をかけて借金を返済したところで新しい通貨を発行します。この方法で借金を返済する可能性が高いような気がします。もしも実際にハイパーインフレが起こった場合は、アルゼンチンでハイパーインフレが起こったときと同じように、多くの国民が一文無しになってしまいます。

なぜなら国民の多くは、自分自身の資産を銀行や郵便貯金に預けているからです。日本の株はどうなっているかわかりませんが、日本の円よりかは価値があると思います。ですが、このハイパーインフレによって、多くの会社はつぶれ、株が紙くずになるかもしれません。また海外に投資をしている人はほとんどいません。

ハイパーインフレ対策として、私は資産を少しだけでもいいので、外貨建ての金融商品に変えておく必要があると思います。外国株に投資してもいいでしょう。外貨建ての投資信託を買うのもいいかもしれません。外貨預金や外貨MMFそして、外国為替保証金取引などで外貨を買うのもいいでしょう。

多くの日本人が資産のすべてを円で持っています。ですが、今の日本国の膨大な借金を考えると非常に危ないことです。ぜひインフレ対策として、スーパーインフレに対応したインフレ投資を進めます。

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