郵便貯金は安全な投資方法なのか

みなさんの中で個人国債を買っている人はどれくらいいるでしょうか。最近は、個人でも国債が買えるようになり、人気の出てきた金融商品です。

個人向け国債には「5年固定金利型」と「10年変動金利型」の2種類があります。10年変動金利型の国債で1年間で約1パーセント程度の利子収入がありますが、非常に安全な金融商品として人気があります。

確かに銀行や郵便局にお金を預けるよりかはいいです。なぜなら、結局郵便局や銀行に預けたお金で日本の国債が買われているわけなので、どうせ買うなら、わざわざ銀行や郵便局を通さずに直接国債を買ったほうが中間業者が入らないので無駄な手数料を払う必要がなくなるわけです。

そう考えると、ただ銀行や郵便局にお金を預けているよりかは、正しい投資方法と言えます。多くの日本人は投資やお金について、学校で勉強をしてこなかったので知識がほとんどありません。そのためか、日本人の金融資産の内訳をみると、現金や預金が50パーセント以上を占めています。

その次に多いのが、保険や年金などの準備金です。これが約25パーセントです。投資として株や債権、投資信託などの割合はあわせても、たったの10パーセントとなっています。

アメリカ合衆国の金融資産の内訳では株式や債権購入・投資信託などをあわせると50パーセント近くになります。お金に関する知識や投資に関してはアメリカ人の方がはるかに優秀です。

なぜ、日本人は50パーセントもの自分の資産をわざわざ定期預金として預けるのでしょうか。結局預けたお金で日本の国債や優良企業の債権が買われているわけです。それなら直接国債や債権を買ったほうが、いくらか金利収入の面から見てもお得な気がします。

郵便局に預けているお金は安全で有利な金融商品である日本の国債を買っているわけですが、この国債は本当に安全なのでしょうか。今の日本の借金は800兆円に増え、今なお増え続けています。増え続けている借金に対して、何か対応するのかと思えば、政府は何の対応もしていません。

さらに日本の国債は海外の格付け機関から先進国では最低ランクとして位置づけられているため、海外の投資家は誰も日本の国債を買ってくれません。でも日本人は、膨大な借金でほとんど自転車操業とかわらない日本の国の債権を買っているわけです。

今はまだ、日本は国債の利払いを支払うことができますが、今後も日本の借金が増え続け、国債の金利も上がればいつかは借金の支払いをすることができなくなります。そのときはどうなるでしょうか。

日本の国債を買っているのは、そのほとんどが郵便貯金で集めたお金で国債を買っている日本郵政株式会社と公的年金です。仮に国債の利払いを支払うことができなくなっても、海外の人は日本の国債を買っていないので、迷惑かけません。日本の信頼が地に落ちるということもないでしょう。日本の国内の問題として対応することができます。

膨大な借金をどうしても返金できなくなったときは政府がある決断をするかもしれません。
「日本の借金と国民の資産で借金を相殺しよう」
もし、そうなったときは日本の国債をもっていた人は、その時点で国債が紙くずになってしまいます。まぁ国債が紙くずになれば、日本の円も信頼感がなくなりはイーパーインフレになるでしょう。結局は日本のお金も紙くず同然になってしまいます。

では、こんなことが起こった場合はどうすればいいのでしょうか。そうです、このようなリスクを防ぐためにインフレ投資があります。急激なインフレに対応するために日本の円以外の資産を持つのです。

海外の債権を買ったり、海外のお金に投資したり、海外の会社の株式を購入するのです。ハイリスクな投資方法と思われるかもしれませんが、すべてのお金を日本の円だけでもっているほうがずいぶんハイリスクなのです。

もしも日本でスーパーインフレが起こったときに、資産すべてが日本円だけなら、明日からあなたはこじき同然になるのです。でもインフレ投資をすることで、外貨や海外の債権、外国の株式を持っていれば、貴方の資産は守られていることになります。

サブコンテンツ

このページの先頭へ