超低金利政策の裏側

日本のバブル経済が崩壊し、その中で日本の経済を立て直すために、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することが決定されました。

2003年には、日経平均株価が1万円を大きく割りましたが、その後は緩やかに日本の経済は回復し、今現在では日本の平均株価も17000円を突破いしています。明らかに日本の経済は回復しているのです。

ですが、日本の経済は回復しているにもかかわらず、日本の超低金利政策はいまだにあるかのように、金利は0.5パーセントという低い数値のまま抑えられています。

確かに住宅ローンなど大きな借金のある家庭では金利が低いと助かるかもしれません。ですが、年金生活の人にとって、金利が低いと利子があまりもらえないので預貯金がどんどん減ってしまいます。

日本の金利は、他の先進諸国から比べると非常に低く、永世中立国のスイスでさえ2パーセントです。ユーロやアメリカでは4パーセントから5パーセントと日本に比べると金利はとても高いです。もしも日本の金利が3パーセントだとすると、年金でもらった5000万円を1年間貯金した場合、150万円もの利子がもらえます。ですが、日本の金利は0.5パーセントなので、銀行にお金を預けても、1年間でたったの25万円しかもらえません。本来なら150万円もの利子収入があるところを、超低金利政策のために利子収入が25万円に抑えられているのは腹立たしいことです。

なぜ、日本の経済は回復しているのに政府や日銀は金利を上げようとしないのでしょうか。やはりそこには、超低金利政策の下、莫大に膨らんだ借金の利払いが関係していると思います。今は、日本が発行する国債の利払いは1年間で約10兆円程度です。

日本は長期国債だけで500兆円以上もあるので、もしも金利が1パーセント上昇すれば国債の利払いだけで5兆円も増えてしまいます。日本の政治家・財務省はあまり危機管理能力がないので、今後金利が上昇するということを計算せずに国家予算を立てているでしょう。もしも金利がバブル崩壊以前のように3パーセントや4パーセント、5パーセントになれば、大変です。国債の利払いだけで25兆円と日本の収入の半分も取られてしまいます。

もしも、他の先進国のように金利が高ければ、日本は崩壊するしかありません。それぐらい借金が増えてしまったのです。もしも日本が借金でどうしようもなくなれば、おそらく円の価値が急激に下がるでしょう。そうすれば、もうアルゼンチンで起こったのと同じようにハイパーインフレが起こります。円安が大きく進み、他の通貨に対して1ドル=110円だったものが1ドル=500円になってしまいます。

1豪ドル=100円だったものが1豪ドル=500円になってしまいます。物の価値は5倍にはね値上がり、食パンを買うにしても500円、野菜ジュースを買う場合なら1000円も必要になってしまいます。

日本の借金が増え続ける限り、このようなハイパーインフレが日本で起こる可能性は多いにあります。そんなときにあなたは自分の資産を守ることができますか。増え続ける日本の借金がある限り、私たち国民一人ひとりが日本という国に頼らずに生きていけるようにインフレ対策をしておく必要があります。

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