国家財政はすでに破綻している

日本の国家財政は一般会計・特別会計・政府関係機関の歳入・歳出,国税,政府債務,財政投融資,財政資金収支など、複雑なためよくわかりません。また表や文章自体わかりにくいものになっています。

ですが、政府広報オンラインが発行しているにっぽんNOWという出版物が国家財政を一般の家庭にたとえて説明していました。にっぽんNOWとは隔週の月曜日に新聞の折り込みチラシとして発行しているものです。もちろん政府が発行しているので、税金です。

このにっぽんNOWによると日本の国家財政をある一般の家庭を持った人の収入と支出にたとえると
平成16年の国家財政        国民家計にたとえると
税金収入        46兆円    月収           54万円
赤字返済国債費  -18兆円     ローン返済費   -21万円
一般歳出       -48兆円    家計支出      -56万円
地方交付税     -16兆円    田舎への仕送り  -20万円
公債収入        37兆円    借金           43万円
公債残高       483兆円    ローン残高    6800万円
となります。

まずは国家の収入は46兆円です。ある家庭の月収にたとえると54万円となります。ここからが問題です。まず借金の返済に21万円もつかっています。ほぼ月収の半分が借金の返済に充てているわけです。そこで借金が返済されればいいのですが、借金を返すために、また借金をしています。その借金が43万円とほぼ月収の80パーセントも借金しています。

借金を返すために借金をしている状態なので、すでに一般の家庭だったらすでに自己破産するしかありません。さらにローン残高は6800万円もあります。

一番大きな問題は借金の返済と言ってもその借金の返済は、実際はほとんどが利払いに充てられて、実際に借金はほとんど減っていません。また借金の返済よりはるかに大きな額の借金をしています。

まずは家計支出を減らす必要があります。一般の家庭では当たり前のことですが、収入以上のお金を使わないことです。今日本という国では収入以上のお金を使っています。この家庭でたとえると、54万円の収入があるなら使うのは40万円程度にして残り14万円は借金の返済に充てるべきです。

ですが、実際には月収以上のお金を毎月使っているわけです。一般の家庭で言うなら、すでにサラ金地獄となっていてもおかしくありません。

なぜ、内閣総理大臣・政府・財務省はこのようにバランスの悪い収入と支出で何も対応をしないのでしょうか。おそらく国民の人気取りだと思います。もしも本気で日本の収入と支出のバランスを直そうと思えば消費税を20パーセント以上にしなければいけません。

相続税も80パーセントぐらいとる必要があります。法人税や所得税も60パーセントくらいまで上げる必要があるでしょう。でも、実際に政府はそのようなことはできるでしょうか。もしも自民党がこのようなことをすれば、次回の総選挙で必ず民主党が勝つはずです。自民党に投票する人は4分の1以下になるでしょう。

自民党としても、国の借金について一生懸命考えるよりも国民の人気取りをしながら自分たちが政治をすることの方がが大切です。

本気で日本の収入と支出について考えることは実際不可能なのです。そして日本の借金は増えに増えて、借金の返済が国家の収入を超えたときに国家財政が破綻します。それは10年後かもしれません。もしくは20年後、30年後かもしれません。

でももっと早くに国家の財政破綻が起こる可能性もあります。それは金利が上昇したときです。今は超低金利政策をしているので、国債の利払いが少なくてすみますが、もしも金利が上がれば今の2倍・3倍の利払いが必要になってきます。

そんなときは思ったよりもっと早く、国家の破綻する日がくるかもしれません。

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